わが沖縄県でもDXを行政が推進しております。
ですが、そもそもDXを誤解しているとしか思えないのです。
DXは、売上があがって企業変革があって生産性があがる魔法の杖ではありません。説明してゆきます。
【DXしたら売上アップではない】
DXすれば売上がアップするわけではありません。DXしたところで利益が上がるわけでもありません。
売上や利益の確保は、売上戦略が構築できていないと実現できませんが、売上戦略には経営戦略が必要です。
DXは、ビジネスモデル自体の変革も含まれており、新しいビジネスモデルを生み出す可能性がありますが、「新しい」ので、そのビジネスモデルが成功するかどうかは別の話しです。
また、DXはそのような売上に直結するフロントエンドが改革されるという形だけではなく、バックオフィス自体がイノベーションされるだけのパターンもあります。
【DXしたら生産性が上がるわけではない】
実は、DXは生産性を一概に上げてくれるものではありません。むしろ下げる場合すらあります。
業務フロー自体を変えてしまうケースがほとんどですので、DXしたせいでひと手間増えたり、教育コストがかかるケースもあります。
【そもそもDX条件がハードル高い】
DXを取組ができる事業所、企業が正直少ないと思われます。
以下の諸条件は必須条件なのです。
・経営指針がある、実践できる
・経営戦略がある、実践できる
・SWOT分析、XSWOT分析ができている
・現時点である程度、業務がIT化できている
・社員さんのITリテラシーがそれなりある
・経営者がITリテラシーがあり、DX化への積極姿勢がある
です。
はたして、どのくらいの企業や経営者がここの域にあるか疑問があります。
私もITコンサルタントとして、企業さんの支援する時には、これらの作成から支援しているのです。
【一番DX必要なのは政府・行政】
民間企業にDXと言う政府や行政側が一番効率化が必要です。
紙、TEL、FAXとかやめてほしいですね。マイナンバーカードも、役所や年金手続きも結局、紙にマイナンバー書き写しているのを見ると、「誰がDX推進言うとんじゃ！」とツッコミしたいです。