ECサイトのマーケットから見る予想をします。
どのECサイトでもマーケットは基本、全国です。
つまり日本国民が基本マーケット対象ですが、国民の状態が購買力になります。
その日本の購買力についてというところに深堀してゆきます。
【フル輸入に頼っていた】
私も気づかなかったくらい、円安のおかげで日本がありとあらゆる商品について、商品化までのプロセスに輸入品が関与しています。農業で言えば、農機具、農薬、肥料・・・などで、これらは輸入品です。
既に我々が身近に感じているところで、全てのものが値上がりしています。
では、賃金、給与はあがるでしょうか？
【賃金は上がらない】
経営しているのでよくわかりますが、賃金を上げることが最も経営者として難しい事です。
賃金＝人件費ですが、人件費が一番のコストで固定費として出費しなければならず、健全な会社運営を考えれば、確実に利益確保ができる状態でなければ人件費アップなど、自殺行為なのです。
トヨタ、新日鉄、サントリーなど輸出割合の高い企業は、為替差益で賃金アップができますが、賃金は10％以上あげないと実質手取りは上がりません。
賃金を上げると売価も上がります。社会全体で、賃金アップした場合どうなるでしょう？
あなたの手取りも25万から30万になった！いつも行く居酒屋も1回の飲み代が1万から2万になった。残った金額は？
そう、賃金が上がっても社会全体で上がるので手取りは変わらない、むしろ税金のおかげで減る可能性もあります。
【円安は加速する】
これは私見ですが、2年以内に1ドル＝200円は確実ですが、この時に何が起こっているかと言うと、実質の円の価値は1ドル＝360円です。
なぜかというと、1ドル＝360円時代は日本人の消費する日用品など多くが国内生産できていました。ところが、今は？そして、対ドルだけで円安なわけではないのも厄介な問題。オーストラリアドル、ユーロ、ポンド、メキシコペソなど、あらゆる通貨に対して円安が加速しています。つまり、この地球上での円の価値がなくなりつつあります。
こうなると、一般消費者は買え控えをせざる得なくなり、できるだけ安いものへ消費傾向が進みます。
【国民は2極化】
一方で、輸出している事業の方は利益が出ます。
また、外国人相手のビジネスも伸びるはずです。
そのため、国民は2極化してゆきます。富裕層と、ぱっつんぱっつんの一般人。中間層はいなくなります。
ECでこれを考えると、富裕層へマーケットをシフトするか？一般消費者用に薄利多売でシフトするか？
という選択になると思います。
それはいつくるのか？
日銀の為替介入が行われたら、その後に来ると予想です。介入は恐らく効果がありません。それを知った投機家や投資家が一気に円売りに走るのでは？と、予想しています。