最近、消費税の減税でシステム改修に1年かかるという話が出ていますが、ほぼウソ、あるいは、かなりレアケースの古い一部のシステムだけの話だと思われます。
私が直接POSシステムや税率に関するシステムを触ってないですが、システムエンジニアなら誰でもわかりそうな話なのです。
【会計アプリなどに消費税がたくさんある】
会計アプリや経理アプリなどを見ていただくと、経理処理ごとに消費税がいくつも選べます。
非課税、8％、10％、8％（軽減税率）、5％・・・そう、5%もまだありますよね。
つまり、全部非課税を選択すればいいだけ。
もし、それがまずいのであれば、単に0％を作ればよいだけなのです。
0％を追加するのはとても簡単です。
なぜなら、この手のシステムは、後から税率を追加できるように作られているからです。
【POSシステムでも簡単】
POSシステムでも同じです。
各商品ごとに、8％、10％、8％（軽減税率）、5％は最低持っています。同じように、0%を追加して、全商品を一気に変えるだけです。
【システム的な説明すると・・・】
どうして簡単に出来るかというと、少し難しいですが説明すると、
システム上、消費税を管理する場所を設けています。
「消費税管理場所」というのがあるイメージです。
ここでは、
1番 10%、2番 8%軽減税率、3番8%、4番5%、5番非課税 など番号と共に内容が書いてあります。
ここに、もう一つ、6番目として0%を入れればOKなだけで、これは一瞬で出来ますし、そのように作っているはずなのです。
もちろん、業者はお金とりたいので、「簡単にできません」と言いますが、ウソです。
また、「非課税」というのも実質は0%という扱いになっている場合も考えられます。
普通のシステムエンジニアであれば、「後から追加や変更しやすいように設計する」というのが基本姿勢なので、消費税の税率の増減については想定済みなのです。
逆に恐らく、消費税を15％にすると言うと、何も文句は出ないで出来ます。おかしいですよねｗ
システム上、消費税の増税も減税も廃止も同じメンテンナンスをします。
消費税が、最低でも10％、8％軽減税率が作られた時点で、システムエンジニアは「今後も消費税の税率が増える事はあるな」と考えています。
まあ、消費税が３％から５％になった時点で、普通なら「今後も消費税の税率が増える事はあるな」の結論になるのですが。
ということで、単に消費税を減らしたくない、財務省の陰謀でしょう