マイナ保険証の解除申請 約1カ月で1万3000件超 厚労省
https://news.yahoo.co.jp/articles/88267ba4a23386375d50f40651faee14627b0dc7
ということで、解約数が多いか少ないかと言えば、127万1983件が登録数で、解約率は1%ぐらいなので、一般会員さんで言えば少し多いと言えます。
ですが、これはあくまで商売時の話。
行政や政策での１％は多いといえるのでは？日本は1.2億人なので、その1％と言えば、120万人。
100人に1人は否定しているの行政・政策はちょっとあり得ないです。
近年のデジタル制作はどれもネガティブで否定的なので、ポジティブにどうすれば成功するのか？を考えてみます。
【ほんとうはロールバック】
このようなデジタル施策が民間である場合は、通常、ロールバックポイントを設けます。
失敗時に戻る場所です。ところがこれが無いという摩訶不思議なのが政府・・・成功ありきで考えているのが恐ろしい・・・
企業でのデジタル施策など、プロジェクトで失敗がある場合には、
・失敗の定義を最初にしておく
・ロールバックポイントを設ける
・失敗の定義が満ちたら、ロールバックする
というのが通常なのです。
【あるべき姿１：複数地域で試験する】
石垣島や宮古島など地方の物理的にクローズされた場所にて、試験をします。試験場所は、複数あるとよいです。例えばですが、宮古島、佐渡島、伊豆大島・・・ある程度の定義とランダムピックアップで選ぶとよいですね。ランダムピックアップする理由は、予測不可能な事態を得るためです。ただ、人口は5万以下など決めた方が良いです。
ここで、改善点が見いだされ、再度、その改善点を試験地域でテストしていざ本番へ！
【あるべき姿２：メリット、デメリットを明確に】
試験することで、メリット、デメリットが利用者の国民視点でわかります。
逆に言えば、今は政府視点でしかメリットを言わないので説得力に欠けるわけです。
デメリットも当然あるので、開示し、協力をお願いするという形をとります。ですが、その協力にあたって重要なのは、将来何がしたいか？という政府のデジタル政策における指針が説得材料になります。
【あるべき姿３：導入プロセスを共有】
各医院や国民へ導入プロセスを共有するべきです。現状、情報共有が全く出来ていないなど話にならない状況ですが。
特に情報共有方法は、可読性の悪い厚生省等のWebサイトではなく、わかりやすいサイトを作ってもらい、国民にQRコードを配るなどで伝えましょう。このあたりは、試験地域で最適な方法が見つかるはずです。
と、実はたったこれだけで成功するのです。
しかも、この方法は企業のプロジェクトであればごく当たり前なのですが・・・
ただ、これの前に政府が信用を得る必要がありますが・・・