よく中小企業で生産性が課題として政府から言われますが、現場見てて思うところを書きます。
【生産性が低い認識が無い】
そもそも、そういった企業さんが自社の生産性が低いという認識がない事があります。
主に年配経営者の方ですと、「ムダ」よりも「気持ち」などの合理性より、精神論を出すため難しい傾向が強いです。
もう1つ言える点が、経営者自身の業務が生産性が低く毎日業務に追われてて、考えられないという点もあります。
つまり、業務改善をしたいと思っていないか、したいが誰に頼めばよいのかわからない、頼めるお金がないなど新たな課題があります。
【業務改善をしたいが・・・】
私のようにITコンサルタントに依頼すれば、業務改善箇所はわかるものの、依頼費がかかります。
それに関しては、政府は補助金などは出してくれていません。そのあとの業務改善箇所が分かった所での処置については補助金などで支援がありますが、これもまた問題があります。それは・・・
・来年度の予算の関係で課題解決よりも補助金の利用度が優先されている
・支援制度が中途半端
・支援制度のための書類づくり、そのあとの監査が面倒すぎてむしろ赤字
・コンサルタントなども入り支援はするが、企業にとって良いコンサルではなく、支援制度の活用にとって良いコンサルが選ばれる
などがあります。
【つまり・・・】
つまりのところ、
・そもそも課題と思っていないか、課題に気づいていない経営者がいる
・経営者自身が生産性が低く何も手が出せない
・誰に相談してよいかわからない
・相談するお金がない
・支援制度は使えない
と言う具合です。
【打開策はあるのか?】
生産性が課題と認識している経営者の方のみしか支援はできないと思います。残念ながら、そうでない企業は難しいです。私は試しましたが、全敗に終わりました。そういう企業さんは、今、自分たちがやっている事を変えずに良くしたいという矛盾の中で生きているので無理です。
ですが、支援してほしい、本気の企業さんはいます。このあたりは行政が支援するべきところですが、そもそもこういった実情を行政側がわからないのが一番の課題でしょう。
消費税でもそうですが、今や政府・行政の理想論と実経済・民間の現実論にはかなりの乖離がありますから。