今度は難しい方書きますｗ
発注業務と言っても、業種によって違うので、ここでは、物流商品について書きます。
・問屋さん
・食品製造
・通販
・生産者
・製造
です。
【取引先がネック】
やはり一番は取引先マターになってしまうことですね。
取引先が、IT化されていないとそこに引きずられます・・・
では、打つ手がないのか？と言うとそうでもありません。
【対策１：取引やめる】
大胆な対策ですが、私はこの方法をとりました。
経営者の経営判断が必要な事案ですが、前回の記事で書いているのでそちらを参考に。
ですが、どうしてもそうもいかない場合はどうするか？
取引先に協力してもらい、教育するしかありません。ですがそのままでは面倒臭いと言われてしまいますので、取引金額を少し上げるなどをして相手にもメリットを与えます。
【対策２：受発注システムを用意する（EDI）】
これが最も多いパターンですが、コストがかかるためそれなりの会社さんしか導入できません。
大きいホテル、量販は独自のシステムを展開しており問屋さんなどに利用してもらっていますね。
逆に自社が問屋や中間で、コストかけれないけど何とかしたい場合はどうするか？
【対策３：LINEオフィシャル利用】
弊社の通販では対策１を行って尚且つ、LINEオフィシャルにしました。
LINEオフィシャルは有料ですが、それはお友達に何らかのメッセージを一斉配信する時だけ。通常の個別に発注業務は無課金です。ただ、これだけでは、発注はデジタル化したし記録残せるけど、経理業務は特にメリットがありません。そのため、そこは分割して考えます。
【対策４：LINEオフィシャル＋発注入荷管理システム】
実は弊社のECはこれです。自社で受発注管理システム構築してあるので、経理業務はそれで楽にしてあります。
中小企業さんであれば、この方法が一番コストも抑えられると思います。
受発注管理システムは、取引規模によりますが小さい所であればスクェアなどで十分。
余力あったり、そこに企業的な強みがあるなら自社開発してもよいと思います。
ですが、この発注業務のIT化はなかなか難しい側面が多いので、かならず専門家に相談することをお勧めします。
くれぐれもベンダー任せはやめましょう。