日本では新卒・未経験の雇用が盛んという何とも不思議な社会です。
もちろん、新卒・未経験でこなせる業務であれば言う事ないのですが、そうではない業種さんもたくさんあるかと思います。
これから新卒・未経験者を雇用されようとしている方で、この事をご存じなければお役に立てれば幸いです。
あと、新卒・未経験でこれからお仕事される方にも。
【新卒・未経験を雇用するのは日本だけ】
便宜的にステレオタイプに言いますと、海外で日本以外で新卒・未経験を日本のように雇用する社会を私はまだ聞いたことがありません。
私が昔務めた外資系でもそうでしたが、新卒・未経験者は皆無でした。
まず、インターン制で会社に無給与で入ります。学校が終わった後などに、会社に来るようです。
（私自身はインターンしたことはなく、インターンの子と仕事してました）
今風に考えると、「え？それってブラックじゃん！」と言う方いそうですが、そうではありません。
【インターン制がブラックではない理由】
面接でどんな良い事言ったり、どんな学歴があろうが、現場で使えなければ意味がありません。
逆もしかりで、面接でどんな高待遇、どんな企業業績の良さを並べても、現場が過酷なら長続きしないですよね？
インターン制では、即現場ですのでお互いにリアルを見極められる絶好の機会です。
学生からすれば、「面接であんないい事言ってたけど、現場の先輩みたらキツイわー」となるかも。
企業からすれば、「学歴りっぱだけど、頭でっかちでつかえねー」となるかも。
そのようなミスマッチを防げるのが、インターン制の良い所です。
ちなみにですが、私は転職大賛成派です。
できれば、大企業、ベンチャーの両方で勤務されることをお勧めします。
それぞれ良い所悪い所があり、その両方のエッセンスを自分の中に取り入れて仕事スキルを伸ばすと、企業での処世術が高まります。
【新卒・未経験を雇用の経費的無駄】
本題です。
まず新卒・未経験者のAさんを雇用したとします。お給与は手取り20万とします。
実際にAさんを雇用し続けるための企業側の経費は28万くらいになると思います。
（なぜ、手取りとの差が8万もあるかはいずれどこかで）
さて、1つ質問です。
Aさんは新卒・未経験ですので、仕事ができません。仕方ない事です。
ですが、Aさんの維持費には28万かかるわけです。
では、誰が28万の売上を代わりにあげるのでしょうか？？
答え・・・他の従業員みんなですｗ
ここで、従業員の方は、「え？なんで？」と思うかもですが、経営者の方ならお分かりなはずです。
とても簡単に、会社がAさんを除いて、経営者含め、社員が28名だったとします。
であれば、1人あたり1万円の残業をしなければ、Aさんを雇用し続けられません。
ですが、残業手当を出さないとイケナイですよね？
そこで、残業代を出しつつ、Aさん分の1万円をみんなに補てんしてもらうのですが・・・矛盾に気づくでしょうか？
（損益分岐点を計算しなければならくなりますよね？それか利益率高いお仕事をとらないといけません。）
ちなみに、これが日本社会では残業がなくなりづらい理由の1つです。
今は「新卒・未経験者」での話ですが、あなたのまわりの「仕事をしない管理職」も同様です。
従業員みんなでご負担ですｗ
【教育コスト】
さらに、新卒・未経験者へは教育コストも発生します。時に、研修であったり、時にOJTだったり。
この教育コストも計算しなければなりません。
実際、新人さんを教育したかたはその時、残業を強いられなかったではないでしょうか？
で、3ヵ月で辞めてしまったらどうでしょうか？
全て無駄です。
だから辞めさせないように？？
なんだか、本末転倒に思えるのは私だけでしょうか？
【大企業なら大丈夫？】
この計算式は大企業にも当てはまりますが、ただ、見えずらいだけです。
大企業では、100名の新卒・未経験者を雇用しても、既存社員1000名いれば、負担が減ります・・・が、負担しなければならい事には変わりませんし、大企業であれば「仕事をしない管理職」の方もチラホラ見えますから当然ながら、負担はいなめないです。
【人件費をみなそう】
このような構造を逆にポジティブに解釈すれば、新卒・未経験者を雇用しない事で従業員さんの負担は減らせることになります。企業としても、生産性と利益率が上がる計算になります。
これに関連して苦言を呈すると、
「なぜ、公務員は新卒を雇用するのか？」と思いませんか？
私たちの税金が「仕事をしたことのない人」の維持に使われているわけです。
私としては、公務員は新卒禁止で社会人経験3年以上の方を中途雇用するべきだと思います。
社会や経済活動を知らない方が、どうやって私たち社会や経済活動をしている市民に良いサービスができるのか不思議でなりません。