インボイス制度、何をしなければならないか？超簡単にまとめてみた

インボイス制度について、制度の中身がややこしいので、苦手な人に何をしなければならないか？を簡単にまとめみた。
ですが、1つ分けて考えてほしいのが、
・消費税は間接税であるか？インボイス賛成か？などの、消費税の概念は別の話
・事業者として何をしなければならないのか？
・最終的に社会的にどんな影響が予想されるのか？
このあたりを分けて考えないといけません。
「間接税なんだから、納めろ！」「益税禁止！」とかそれはそれで別にしてください。
また、私は税理士でも公認会計士でもない、ITコンサルなだけなので、そのあたりもくれぐれ注意してください。

【インボイス対応でやる事リスト】

＊業務に関わる注意点＊
前提知識：請求書、領収書は国が定めた6項目が必須となりますが、もはや人間が作れるレベルではなく、IT化して作らないと無理レベルです。

１．請求書、領収書の発行の運用フロー
　買掛、売掛はもちろん、通販、店頭販売でも求められるケースがあります。特にカード決済でも、別途請求してくる可能性があります。どのような運用フローにするか決めておいた方が良いです。

２．請求書、領収書の受取後の照合
　前提知識に書いたように、フォーマットが決まってます。それに合っていないものを提出された場合、消費税の経費計上が認められません。ただし、売上経費はOKなようですが、ここがグレーゾーンになってますので、直前で注意が必要です。

３．インボイス番号の照合
　買掛において、仕入先などがインボイス番号を誤った場合、または偽装した場合、受け取ったこちら側も、追徴課税される場合がありますので、注意が必要です。
インボイス番号は簡単に偽装でき、既にやり方が広まってます。
実業務のおいては、インボイス番号を国税局のWebサイトで確認が必要です。その確認作業を誰がいつやるのか？のオペレーションと運用がちゃんとやらないと煩雑になります。
　また、ご自身がインボイス番号を誤った場合は、懲役か50万以下の罰金です。

４．請求書、領収書発行システムの導入または乗り換え
　前提知識に書いたように、フォーマットが決まってます。6つの必須項目を記載した、フォーマットを手作業で作りますか？はっきり言って無理です。
なので、IT化が必要になります。既に利用しているシステムがあれば、インボイス対応しているか確認し、対応してなければ、乗り換えが必要です。

５．自身のカード決済
　決済した相手に、インボイス対応の領収書を別途申込してもらわないといけません。
でないと、消費税分に関しては経費計上認められません。

【消費税が間接税か？などの議論】

結論：消費税は間接税ではありません。事業主税と言ってよいです。
間接税ではない理由などについては、実際に計算して支払いを行わないと理解できないくらい複雑です。
すっごく簡単に書きますが、
間接税の場合、
・110円（税10円）→お店で預かり金として計上→税務署に10円納税
実際、
・110円（税10円）→売上1000万超えたら、お店（経費分の消費税5円だった）→税務署に5円納税（2年後）

【消費税が間接税か？などの議論２】

結論：税金の仕組みとしてそもそもおかしいのです。税金は「利益が出た事業主からもらうもの」です。
ところが・・・「売上1000万を超えたらしはらう」なのです。
本来なら・・・「売上ではなく、利益額に対して課税」なのです。
実際に、所得税は利益額に対して課税されてます。なぜ、消費税は違うのでしょうか？
これによって、赤字でも消費税は払わないといけなく、「利益が出た事業主からもらうもの」という税金概念からずれてます。
「間接税（預り金）だから払うのだろう？」という理屈がここに入るので、赤字でも払えるはずとなります。