ふるさと納税のカラクリ。自治体は意外と儲からない

ふるさと納税って、自治体は気を付けないと意外と儲からない、というと、語弊があるので、意外と税金集められないって知ってました?
自治体の方にはぜひ考えたほしいところです。なぜか?

【寄付の総額=納税された税金ではない!】

例えば、100万の寄付された場合、返礼品などが寄付者へ届きます。100万円そのものが自治体に残るわけではないのは、皆さんもご理解できるはず。ですが、実際には、もっと少ないのです。
以下に、差し引かれる科目です。割合に関しては、もしかしたら自治体によって違うかも。
・ふるさと納税Webサイトの管理費(寄付の3割)
・返礼品の品代(寄付の3割)
・送料(自治体によるかも)

です。
上記で言えば、
100万→30万円まで減り、さらに、クロネコに送料(1,000円くらい)が差し引かれる」という具合です。

【理想パターン】

理想は、「返礼品を出す事業者が、その自治体に納税していること」です。
であれば、事業者は市民税なりを自治体に収めるので、30万円にさらに上乗せされた額が、自治体に流れますので、ふるさと納税の意味合いが出ますね。

【最悪パターン】

よくあるのがこれ。
「返礼品を出す事業者が、その自治体に納税していない。なぜなら、事業者の登記がその自治体ではないから」です。
どういうことか?
私の住む宮古島であれば、
・ホテルの宿泊チケット(ホテル運営している会社は、登記は東京だったりする)
・オリオンビール(本社は沖縄本島なので、オリオン本社の登記された自治体に納税される)
・航空チケット(こちらも同じ、航空会社の登記された自治体へ)
つまり、宮古島市は、間接的に東京や那覇という別の自治体へ納税を促しているのと同じことになります。

ある時期、大阪市?がAmazonのクーポンだしてましたが、最悪も最悪ww。
当時、Amazonは日本法人ないので、アメリカに納税してるんですねwww

返信を残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA